唐津市議会 2021-09-14 09月14日－06号
◆26番（宮本悦子君） 2011年の東日本大震災以降、地域防災会議など防災や復興に関する政策、方針を決定する過程に参画する女性が増えてきています。先日、ある新聞に女性委員の増加は、防災対策をどう変えたか。
◆26番（宮本悦子君） 2011年の東日本大震災以降、地域防災会議など防災や復興に関する政策、方針を決定する過程に参画する女性が増えてきています。先日、ある新聞に女性委員の増加は、防災対策をどう変えたか。
そのためには物事を決める場、いわゆる政策方針決定過程での女性の参画促進は欠かせないものでございます。本市の審議会等における令和元年度末の女性の登用状況は35.6％でございました。ここ10年で最も高い結果とはなっておりますが、令和元年度末までに40％という目標を掲げて取り組みを進めてまいりましたので、結果として、目標達成には至っておりません。
この交付金は、地域が課題解決のために取り組む事業を各所管部署と協議し、それが市の政策方針に合致するものであれば幅広く活用できるようになっております。
また、伊万里市には、たしか平成27年の設置だったと思うんですけれども、いまり女性ネットワークという組織が設置されておりまして、この会は男女協働参画社会の実現のため、伊万里市における政策方針決定の場である審議会等への女性の参画推進を目的としており、私も議員に立候補する以前より会員になっております。
今回は、市長の政策方針の問題点についてお尋ねをいたします。 これまで平成29年から市長の政策、財政運営等について質疑を重ねてきましたけども、その中で政策、財政運営、原子力などを主にお尋ねをしてきたわけですけども、特に行財政改革については、ほぼ毎回その姿勢についての疑問点を伺い、改善をお願いしてきたが、目に見えた形での成果が見えないように私は思っております。
２つ目は、政策・方針決定過程への女性の参画促進でございます。多様な視点を施策や方針に反映するため、女性の登用を促進するものでございます。 ３つ目は、地域防災における男女共同参画の推進でございます。近年、自然災害が増加しており、男女が安心して安全に生活できる社会づくりのために、男女共同参画の視点で防災対策を推進するものでございます。 ４つ目は、職場における男女共同参画と女性活躍の推進でございます。
今回は、市長の政策方針の課題についてお尋ねをいたします。 地方行政の充実強化を図る必要があると私は思っております。唐津市は、離島や原発災害への対応など特殊な状況がある中で、ほかの自治体と同様に人口減少、少子高齢化が進み、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持、確保など、より多くまたより複雑化した行政需要への対応が求められております。
まず１つ目に「男女平等・男女共同参画の意識づくり」、２つ目が「政策・方針決定への女性参画の推進」、３つ目に「家庭や地域で男女が互いに支えあう環境づくり」、４つ目に「男女が心身ともに健やかで、安心してすごせる環境づくり」、５つ目は「男女が多様な生き方を選択できる環境づくり」、そして６つ目、最後に「男女間のあらゆる暴力の根絶」ということを掲げています。
このような財政状況の中で、市長の政策方針ではまず事業計画が財政の担保ができないので、私は今後の事業推進に大きな影響が出てくる可能性があるのではないかと心配をいたしております。また、市長は監査の指摘を守ってください。 税収は、従来とは変わらず120億円台のままです。歳出は前任者が600億円台でしたけれども、現在は700億円台を大きく超えております。
市長にお尋ねいたしますが、市長の政治姿勢という施策で、唐津市がどのように導こうとされているのか政策方針が私には全然理解できません。そのわけは、財政計画や事業計画、また実施計画を示さないままに、個別計画で市長の公約等を具現化させようとされておりますが、これでは、市民の声は反映されずに、市の方向性は見えなくて、行き当たりばったりの政策展開になっております。
◆８番（酒井幸盛君） ここまで市長の政治姿勢、政策の疑問点として総合計画あるいは財政個別の課題についても聞きましたけれども、私が考えるに、市長の政策方針では、まず財政の担保はできていないのではないかなと心配をいたしております。 第３セクターの処理、公共施設の運営、地域が持つ課題の処理をどれを見てもうまくいっていないように私は見えますが、どのように考えてあるのかお尋ねします。
地球温暖化防止対策に対する国、県、唐津市の計画等につきましてですが、国におかれましては、本年４月に閣議決定をされました国の第５次環境基本計画では、気候変動対策として、平成27年のパリ協定を踏まえ、国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの内容も盛り込まれ、分野横断的な６つの重点戦略が設定されるなど、大きな政策方針が定められたものとなっております。
固定的な性別役割分担意識や、それに基づく社会習慣や社会制度、慣行などが依然として根強く残っており、あらゆる分野の政策方針決定過程の場への参画、職場における能力の発揮、男女間の暴力など、多くの課題が残されているところでございます。
次に、地方公共団体における政策方針決定過程への女性の参画拡大について、女性活躍推進法の中で、特定事業主行動計画策定というのを３月末までに策定するようになっておりますけれども、唐津市としてはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。
例えば、政策・方針決定の場である審議会等への女性の参画拡大の促進、女性人材リストの登録促進、事業所における男女共同参画を推進するための佐賀市男女共同参画推進協賛事業所の登録促進、事業所における仕事と生活の調和の推進、農業分野での事業や経営方針決定過程への女性の参画促進、女性職員の活躍を促進する研修の実施など、さまざまな事業において取り組みを行っているところです。
記 1 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。 2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
この法の目的 を実現するため、地方財政計画・地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決 するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定 する必要があります。
世界に開かれた唐津を目指して、これらの３組織で国際局の基本的な政策方針を３つ掲げて、今後進めてまいりたいと思っております。
唐津市の活性化の鍵を握るとされる第１次産業の振興策は、国の政策方針で大きく左右されるものであります。しかしながら、国の動向を見極めながら、独自の政策立案を構築することも非常に大事であると、そのように認識をしております。2018年から減反政策が廃止され、水田農業も大幅な転換が求められてくる時代にどう対応していくか。さまざまな問題点と対策について整理をし、質問をさせていただきます。
男女共同参画社会推進につきましては、平成24年度に策定いたしました「第２次多久市男女共同参画計画」において、男女共同参画の正しい認識の醸成、政策・方針決定への女性参画の推進、家庭や地域で男女が互いに支えあう環境づくり、男女が多様な生き方を選択できる環境づくり、男女が心身ともに健やかで、安心してすごせる環境づくり、そして男女間のあらゆる暴力の根絶の６つの基本目標を掲げ、市民や市民社会組織、ＣＳＯと行政